小美玉市が、もし国に要望書や意見書を出すとしたら、
まず具体的なプランを練る必要があるね。
人員の問題があるかもしれない。
小美玉市が、こういったことに割ける人員が何人いるのかな？
一般的に人口が多いほど、こういう部分は有利だね。
小美玉市の人口は、46,000人くらい。
多いほうではないよね。
そうなってくると、ちょっと不利だよね。
じゃあ、こういう自治体では、こういうことは出来ないの？
いや、そんなことはないんだよね。
やりようは、あるんだ。
例えば、民間の力を利用する。
メロン、マロンで言うところの、イオンね（笑）
イオンなんて、この立地、好きだと思う。
単なる6号バイパス新設なら興味持たない。
でもそれを機に、空港との連携機能を強化して、
防災拠点化もするってなると、
イオンは包括連携協定にも積極的で、実績もある。
実際に計画段階から仲間に引き入れれば、
人員不足の問題は解決に向かう。はず。
ただし注意しなきゃいけないのは、
民間に丸投げすれば、その企業の利益に持って行かれる。
だからそこは自治体側も体勢を整える必要がある。
具体的には専門の弁護士を立てること。
何より地域住民の利益に反することをやらせちゃいけない。
だけど心配するなかれ。
こうした弁護士の確保には国が支援をしてる。
PPPとかPFIとかで検索すると色々出てくるが、
要は内閣府がバックアップする制度を用意してる。
国がお金出して助けてくれるってこと。
知ってる自治体だけが、得してるってこと。